暮らしを支える交通政策(1) 行き詰まる地域公共交通 関西大学教授 宇都宮浄人 - 日本経済新聞

地方圏の交通事業者が経営危機に陥っています。地域公共交通総合研究所の調査報告(2022年8月)によると、回答事業者の3社に2社が、債務の返済が困難と回答しました。また、地方鉄道については、国土交通省の検討会が、バスなどへの転換も一つの選択肢とする形で、鉄道事業者と地域との協議を促す提言をまとめました。今回…